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廃プラスチックの国内リサイクルが急務。パナソニックやライオンなどの事例

エコトピア

プラスチックトレイ

2017年末、中国は廃プラスチックの輸入を全面的に禁止しました。その後、中国に続くように代替国になっていた東南アジアなども輸入規制を強めています。廃プラの処理を輸出に頼ってきた先進国は、国内リサイクルが必須課題となりました。

そのため、日本政府は廃プラ問題の解決を目指し、審議会を定期的に開催しています。2020年6月23日も、経済産業省は「第3回中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議」を開催し、企業や自治体による、廃プラのリサイクル事例が発表されました。

パナソニックの高度なプラスチック選別技術

自社で設計、調達から生産......そして、リサイクルまで一貫して行うことで、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を目指す、パナソニック。

2014年度はわずか1万6,000トンだった再生プラの利用量が、2018年度は7万9,000トンと、年々増加しています。

例えば、使用済み家電から廃プラを取り出し、異物を除去し、寿命と強度を回復させて、冷蔵庫のカバーダクト、エアコンのフィルター枠に使用しています。

パナソニックが、再生プラの利用量を伸ばしているのは、高度なプラスチック選別技術があるからです。

コンベアに流れる、ポリプロピレン(PP)・ポリスチレン(PS)・ABSなど、種類の異なるプラスチックを、近赤外線センサーによって選別し、エアーによって選択的に吹き落とす、という技術で、選別された再生プラの純度は、それぞれが99%以上を誇ります。

また、植物由来のセルロースナノファイバーを添加した複合樹脂を開発するなど、CO2削減にも取り組んでいます。この複合樹脂は、すでにコードレス掃除機などで使用されています。

パナソニックの品質・環境本部環境経営推進部サーキュラーエコノミーユニットの石橋健作氏は「このようなサーキュラーエコノミーの取り組みは、1社だけでは難しいと考えています。今後は競合他社との連携を視野に入れ、循環に最適なサプライチェーンの構築に努めたいです」と考えを示しました。

他にも「デジタル化や製造ラインのロボット化によって、リサイクルを前提とした、解体しやすい組み立て方が普及するのではないでしょうか。また、工場から排出された廃プラを売りたい人と、買いたい人をマッチングする、プラットフォームサービスができるといいかもしれないと思います」と述べました。

ライオンによる「3R + Renewable」の取り組み

ライオンは、製品に使用する再生プラ、バイオマスプラスチックの使用量を、2050年までに倍増することを目標とし、資源循環型社会に向けて3R(リデュース、リユース、リサイクル)+Renewable(持続可能な資源)を推進しています。

具体的には、製品の濃縮化や詰め替え用ボトル販売で、プラスチック容器を小さくする、購入回数を減らす、などプラスチックの使用量削減に取り組んでいます。

ほかにも、台所用洗剤容器は再生PETを使用、衣料用洗剤容器はバイオマスプラスチックを活用することで、再資源化。また、2015年から全国で、使用済み歯ブラシの回収にも取り組んでいます。これは全国で延べ約62万本を回収していますが、ライオンは年間で歯ブラシを数億本販売しているため、さらなる回収増加を課題としています。

今後について、ライオンは、2030年までに容器や包装で使用している、化石資源由来のバージンプラスチックの排出を25%抑制する計画があり、新しい素材や構造の開発、新しい品質基準の設定を進めています。

ライオンの生産技術研究本部執行役員、岡野知道本部長は「製品のリサイクル、プラの使用量削減は、業界全体で取り組まないとならない問題。今後は同業他社との連携も必要だと考えています」と話しました。

すかいらーくホールディングスはストローやレジ袋をバイオマスプラスチックに

すかいらーくホールディングスは、国内外で約3,200の店舗を展開する外食チェーンですが、2019年7月に全業態でドリンクバー用に設置されていた、石油由来のプラスチック製ストローを廃止しました。利用客がストローを必要とする場合は、植物由来のバイオマスストローを提供しています。

この取り組みにより、プラスチック製のストローを年間約1億本削減し、CO2の排出を年間約67%削減することに成功しました。

さらに、宅配やテイクアウトで利用されるレジ袋(年間使用枚数約1,500万枚)と、ナイフ、スプーン、フォークなどのカトラリーも、石油由来からバイオマスプラスチックに変更。

今後は、2020年内に箸袋をプラスチック製から紙製に変更、2020年の9月からは弁当容器を石油由来のプラスチック以外の素材に変更することを予定しています。

店頭回収量増加を目指す日本チェーンストア協会

東急ストア、イオンなどのチェーンストアの企業からなる、日本チェーンストア協会では「環境保全自主的行動計画」を1997年から定めています。

具体的な取り組みとしては、「地球温暖化の防止」と「循環型社会の構築」を2大柱とし、商品の容器の高さを低く設計することによる重量の削減や、各種詰め替え商品の販売、食品トレイの店頭回収が挙げられます。

しかし、近年は店頭回収量が横ばいか減少の品目が多く、問題点として「回収ボックスへの異物混入や不分別」「回収ボックス増設や回収頻度の変更、人員に関する問題による回収コストの増加」「リサイクル業者がいない、または契約できない地域で処理に苦慮する事例」「回収した資源の運搬に際し、自治体により解釈が異なる点」が挙げられ、これらの解決を目指すとのことでした。

環境問題に取り組む全国地域婦人団体連絡協議会

1952年に設立された、全国地域婦人団体連合協議会(地婦連)は全国48団体からなり、男女平等の推進、家庭生活や社会生活の刷新を目的としています。

この団体では、1974年6月25日から、物品販売斡旋を行う「ちふれ化粧品」により、日本でいち早く詰めかえを始め、プラスチック削減に貢献しています。

他にも、ペットボトル回収運動やレジ袋の削減などの活動を、全国にある地婦連では数十年前から行っています。

また、地婦連の一つである、富山県婦人会はマイバッグ持参運動を昭和60年代から展開し、平成20年には富山県内全域のうちスーパーなど28社・208店舗でレジ袋無料配布の廃止をスタート。これは全国で初となる試みで、昨年には小泉環境大臣が視察に訪れ、令和2年7月から開始された全国レジ袋有料化のモデルになりました。

さらに、店頭での資源回収に取り組む事業者を応援する「とやまエコ・ストア制度」により、着実に資源回収量が伸びる傾向に。平成25年の1,768トン(うちプラ969トン)から、平成30年は3.506トン(うちプラ1,728トン)まで増えました。

今後については、プラスチックトレイを削減するため、紙主体トレイ・紙トレイ・バイオマスプラスチックトレイなどの代替トレイや、袋・ラップに入れたり、ばら売りしたりするノートレイの導入などのモデル事業を富山県内のスーパーと協力して実施していく予定とのこと。

岩田繁子会長は「一人ひとりの国民に、地球温暖化の問題にもっと目を向けてもらうため、今後も活動を継続していく予定です」としました。

プラスチック分別収集で資源化率向上を目指す日野市

東京都の日野市は、プラスチック類のごみが増加し、その中でも不燃ごみが約8割を占め、資源化率が低迷しています。その対策として、2020年の1月から不燃ごみに入れていたプラスチックと、無料で回収している発泡スチロール・トレイを「プラスチック類ごみ」として、一括で分別収集を始めました。

回収したものはそれぞれ、製品プラはRPF(固形燃料)化し、容器包装プラは日本容器包装リサイクル協会で再資源化しています。なお、廃プラリサイクルの施設運転費は、年間約1億7,500万円かかっている、とのこと。

また、このプラスチック分別収集によって、焼却ごみの削減、廃プラを含む資源化率を令和8年までに45%まで上げるという目標を掲げています。

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